地方での医者不足が深刻です

本日は、私がいつも読ませていただいている「大学プロデューサーズノート」の記事を取り上げます。ここのところ、奈良の事件などで地方の医師が不足しているというニュースが取り上げられていますが、地方では奨学金に応募する学生すらいなくなってきているという驚くべき状況となっているようです。

敬遠される「へき地」勤務　医学部奨学金の応募集まらず

http://www.unipro-note.net/archives/50351597.html

医師の集まりにくい地域にも医科大学または国立総合大学に医学部があることが多いはずです。そのため、各地方の大学では地元で医療に携わることを条件に高額の奨学金を貸与し、返還を免除する制度を作っているところがあります。（ちなみに国立大学にはもともと授業料収入の5.8％を授業料免除に使えるように決まっています）

ところが、そのような地域で働くことを条件にした奨学金の人気があまりないという報道です。この記事を書いているマイスター氏の鋭い指摘は、確かに卒業後の研修医期間の後すぐに山間地域などにおいて、医療経験が十分といえない若手医師が活躍できるかというと不安があるはずで、もう少し長い目で見て、一定の期間勤務することを返還免除の条件にすることで若い医師の地元での活躍を促すというものです。

地方で医師が不足することに、私たちの間には今はあまり危機感がないように感じますが、今後はもっときちんとこのような奨学金の工夫や、若手の医師が奨学金免除のために来るだけではない、医師の定着を目指した制度を構築していくことが必要になってくると思います。ひょっとしたら地方の自治体は現在でもそうですがもっと高額な報酬を用意して医者を確保しなくてはならないのかもしれないですね。良い医者がいることで病人が減れば、その分の医療費が削減できるかもしれませんし（かなり楽観的な思い付きですが・・・）

ただし、地方で医師が減っているといってもすべての科目の医師が減っているわけではなく、奈良の事件のように高い訴訟リスクおよび、昼夜を問わない診療が求められる産婦人科や、小児科、外科などの担い手が少ないなど、診療科目によってなり手が少ないものもあります。そういった科目については診療報酬を増やすことで対応するという方針を政府も持っているようですが、もっと別の方法も必要になってくると思います。医者にかかるまでもない場合の相談窓口の設置など、コストをかけすぎない形で多くの人を診療することができるような仕掛け作りが必要でしょう。テレビ電話などを通して診療するシステムがあるそうですが、お年寄りが使いやすいように改良して、過疎地にまでそのインフラを整備するとか公共の力でできることは結構あると思います。

人気ブログランキングへ