最も保守的な業界は？－クーリエジャポンより（2）－

それは間違いなくマスコミ業界でしょう。

私は大学時代に社会学を学んでいましたが、それと同時にマスメディアについても少しだけ研究をしたことがあります。その時、日本のマスメディアは極めて保守的であり、特に記者クラブ制度などに守られた大手新聞社やテレビ局は権力に近すぎるのではないかという指摘を読んだことがあります。

そんな記憶が呼び起こされたのは、前回の記事同様12月号のクーリエジャポンを読んでいたところ、外資系の記者や、大学教授などの座談会で盛んに日本のメディアの「非民主制」を指摘していたからです。

世界が見たNIPPON－これでいいのか!?　日本のマスコミ－

http://blog.moura.jp/courrier/2007/12/10/index.html#001

クーリエジャポンは毎号、日本が海外からどのように見られているのかを象徴するような記事を選んで数本掲載しています。それがこの「世界が見たNIPPON」という企画枠で、今回は特別に外国人のジャーナリストおよび学者から見た日本のマスメディアの問題点について取り上げた座談会の模様を掲載しています。

まあ内容的にはウィキペディアの解説に毛が生えた程度のものに思えますが、外資系のマスメディアで記者クラブに参加できる企業は非常に限られているなどと思うと、やはり日本でもトップクラスの保守性を持っている業界だと思えてしまいます。以前の記事でも書いたようにマスメディアに過剰な期待をすることは無駄だとわかっているつもりですが、それにしてもなぜこんなに日本のマスメディアは保守的なのでしょうか？

座談会の中では、大新聞やテレビ業界ではなく、雑誌ジャーナリズムには多様性があり、調査報道などジャーナリズムの根幹ともいえる部分が比較的残っていることが触れられていますが、圧倒的多数の人間の目に触れる新聞やテレビ放送の問題点に自覚的な人が増えない限り今後も記者クラブ制度は存続していきそうです。何しろ、報道を行っている側である彼ら自身が、自分たちの都合の良いように作り上げてきた記者クラブ制度を壊すような情報を私たちに報道するわけがないですから。

ここは実は重要なことです。自らにとって不利な情報であっても、必要があるとわかっていること、又は法律に触れてしまうようなことは本来やっている人たち自身が間違いを認めて、糺していかなければならないことのはずなのです。最近の報道では他人の問題について論じることは多いですが、自らのことを省みて反省する新聞社もテレビ局もほとんどありません。「紙面審議」や「○○テレビと視聴者の皆様」といった報道内容の再検討機関を持っているように見せている各社も基本的な報道姿勢がそういった機関からの要請によって変わったようには見えません。食品偽装の問題でもこうした自浄作用が働かなかったことを糾弾するマスコミも、新聞販売員の犯罪や、テレビ局員の犯罪について会社として原因究明するよりは「個人の犯罪」として済ませてしまいがちです。普通の報道では「先生が」とか「公務員が」といった職業のレッテル貼りに忙しいのですが、なぜかマスメディアにかかわる場合にはその職業のことを特に問題にしません。人間だれしも身内を守る気持ちはあるでしょうが、こんな露骨なことをやっている業界今どき他にあるでしょうか？

しかし、最近ネット上のニュースが発展してきたことで、新聞購読者は減ってきており、朝日、読売、日経、の三者による販売網の共同化や、ネット上へのポータルサイトの設置が発表されたり、毎日新聞が「毎日jp」というニュースサイトを立ち上げたりとその防衛策に各社必死になっています。５大紙の中では最も規模の小さい産経新聞は、その分危機感があるのか、2006年に「イザ！」を立ち上げ、先日からはMSNのニュース提供者となって最近は勢いがあるようです。特に「イザ！」は＠ニフティにも記事を提供していて、結構私自身も親しみを持っています。その「イザ！」では、ブロガーも普通の記者と同じように記事を提供することができるため、産経新聞の思想信条に比べてかなりリベラルな（笑）取り組みといえると思います。まあ結局は産経新聞の趣旨に賛同している人が記事を書くことにはなるのでしょうが・・・。

長くなったので、この件についてはまた折にふれて記事にしたいと思います。今日はこの辺で。

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